トムソン・ロイター Top100 グローバル・イノベーター・アワード

2016年度「Top 100 グローバル・イノベーター」の発表は、2017年1月10日を予定しております。

『Top 100 グローバル・イノベーター』では、トムソン・ロイターが保有する特許データを基に知財動向を分析し、世界の革新企業・機関トップ100を選出しています。2015年11月12日、第5回目の受賞企業が発表されました。日本は、過去連続して受賞企業数第1位であった米国を2年連続で抜き、日本企業の選出は世界最多の40社となりました。
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本分析では、イノベーションへの投資がビジネス上の成功や世界経済への貢献に密接に結びついていることが明らかとなっています。本アワードの選出企業・機関は、MSCI ワールド・インデックス(世界の主要国株価指数)の企業に対し、売上高は6.01%、雇用は4.09%、研究開発投資は1.86%上回っています。

また今年の特筆すべき点として、日本企業・機関の継続的な躍進があげられます。昨年に続き、過去連続して受賞企業数第1位であった米国を抜き、日本からの選出は世界最多の40社となりました。そのうち15社が5年連続で受賞、12社が初受賞をしています。その他アジアからの選出は、韓国3社、台湾1社で、中国からの選出は有りませんでした。北米からの選出企業は36社(米国35、カナダ1)。ヨーロッパからは20社(フランス10、ドイツ4、スイス3、オランダ、ベルギー、スウェーデン各1)となりました。

Infographic Innovation Hot Spots

Strongholds and Rookies

分野別では、化学工業分野の選出企業が昨年の2倍となりました。また、これまで上位を占めてきた半導体および電子部品製造分野は、依然としてInternet of Things(IoT)に代表されるデジタルの発展において重要な役割を担っているものの、全体のイノベーション活動は急な減速を見せています。メディア・インターネットサーチは今後期待される分野となるでしょう。今年はアマゾンが初選出されました。アマゾンは、データセンターや電子機器まで様々な分野に渡り、驚くほど速いペースで新たな技術やノウハウを創出しています。

Most Innovative Industries

本アワードは、「特許数」、「成功率」、「グローバル性」、「引用における特許の影響力」から成る4つの評価基準から構成されています。これらは、トムソン・ロイターの保有する特許データを基に分析されています。

【Top 100 グローバル・イノベーター 2015 受賞企業】

日本企業(アルファベット順、右列は日本語の正式名称)

Aisin Seiki Co., Ltd. アイシン精機株式会社
Bridgestone Corporation 株式会社ブリヂストン
Canon Inc. キヤノン株式会社
CASIO COMPUTER CO., LTD. カシオ計算機株式会社
DAIKIN INDUSTRIES,LTD. ダイキン工業株式会社
FUJIFILM Corporation 富士フイルム株式会社
Fujitsu Limited 富士通株式会社
Furukawa Electric Co., Ltd. 古河電気工業株式会社
Hitachi, Ltd. 株式会社日立製作所
Honda Motor Co., Ltd. 本田技研工業株式会社
Idemitsu Kosan Co.,Ltd. 出光興産株式会社
Japan Science and Technology Agency (JST) 国立研究開発法人科学技術振興機構
JTEKT Corporation 株式会社ジェイテクト
Kawasaki Heavy Industries, Ltd. 川崎重工業株式会社
Kobe Steel, Ltd. 株式会社神戸製鋼所
Komatsu Ltd. 株式会社小松製作所
KYOCERA Corporation 京セラ株式会社
Makita Corporation 株式会社マキタ
Mitsubishi Electric Corporation 三菱電機株式会社
Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. 三菱重工業株式会社
Mitsui Chemicals, Inc. 三井化学株式会社
NEC Corporation 日本電気株式会社
NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION 新日鐵住金株式会社
NISSAN MOTOR CO., LTD. 日産自動車株式会社
NITTO DENKO CORPORATION 日東電工株式会社
NTT CORPORATION 日本電信電話株式会社
Olympus Corporation オリンパス株式会社
Panasonic Corporation パナソニック株式会社
Seiko Epson Corporation セイコーエプソン株式会社
Shin-Etsu Chemical Co., Ltd. 信越化学工業株式会社
Showa Denko K.K. 昭和電工株式会社
Sony Corporation ソニー株式会社
Sumitomo Electric Industries, Ltd. 住友電気工業株式会社
Toray Industries, Inc. 東レ株式会社
TOSHIBA CORPORATION 株式会社東芝
Toyota Motor Corporation トヨタ自動車株式会社
YAMAHA CORPORATION ヤマハ株式会社
Yamaha Motor Co., Ltd. ヤマハ発動機株式会社
YASKAWA Electric Corporation 株式会社安川電機
Yazaki Corporation 矢崎総業株式会社

その他(アルファベット順)

3M Company 米国
Abbott Laboratories 米国
Advanced Micro Devices 米国
Air Products 米国
Alcatel-Lucent フランス
Alstom フランス
Amazon 米国
Analog Devices 米国
Apple 米国
Arkema フランス
Avago Technologies (LSI CORPORATION) 米国
BASF ドイツ
Bayer ドイツ
Becton Dickinson 米国
Blackberry カナダ
Boehringer Ingelheim ドイツ
Boeing 米国
Bristol-Myers Squibb 米国
Chevron 米国
CNRS, The French National Center for Scientific Research フランス
Commissariat à l'Energie Atomique フランス
Dow Chemical Company 米国
DuPont 米国
Emerson Electric 米国
Ericsson スウェーデン
Exxon Mobil 米国
Fraunhofer ドイツ
Freescale Semiconductor 米国
General Electric 米国
Google 米国
Honeywell International 米国
IFP Energies Nouvelles フランス
Intel 米国
InterDigital 米国
Johnson & Johnson 米国
Johnson Controls 米国
LG Electronics 韓国
Lockheed Martin 米国
LSIS 韓国
Marvell 米国
MediaTek 台湾
Medtronic 米国
Micron 米国
Microsoft 米国
Nike 米国
Novartis スイス
Oracle 米国
Philips オランダ
Qualcomm 米国
Roche スイス
Safran フランス
Saint-Gobain フランス
Samsung Electronics 韓国
Seagate 米国
Solvay ベルギー
Symantec 米国
TE Connectivity スイス
Thales フランス
Valeo フランス
Xilinx 米国

厳格かつ客観的なデータとトムソン・ロイターによって開発された分析手法により、イノベーションに積極的で、知的財産権保護の尊守に努め、かつ世界に影響を及ぼす発明をもたらした企業が選考されました。分析手法の確定には、知財の専門家および外部機関のアドバイスを受けています。

詳しくはこちらのリポート(PDF)をご覧下さい。
※日本語版を公開しました