トムソン・ロイターが2009年版『パテント・フォーカス・レポート』を発行

- 世界各地の主な特許当局の最新状況を報告 -

2009年2月19日(JST)
米国ペンシルベニア州フィラデルフィア/英国ロンドン発
*米国時間2月18日に発表されたプレスリリースです。

トムソン・ロイターのヘルスケア&サイエンスビジネスは本日、2009年版『パテント・フォーカス・レポート』(Patent Focus Report)を発行しました。『インテレクチュアル・アセット・マネジメント』(Intellectual Asset Management)誌の編集を担当しているJoff Wildが執筆し、トムソン・ロイターのメールニュース、KnowledgeLinkSMで発表されたこのレポートは、世界各地の主な特許当局(米国、欧州、日本、中国、インド)の最近の活動状況を調べて報告しています。このレポートはウェブサイトから無料で入手することができます。

トムソン・ロイターでグローバル・マーケティング・サービス上席副社長(SVP)を務めるTim Hamerは次のようにコメントしています。「2009年版『パテント・フォーカス・レポート』は、統計の背後にあるストーリーを専門家の考察と組み合わせて提供しています。高度な予測に基づいたこの報告書は、世界の主要な特許当局が直面している諸問題を検討しながら、重要な特許上の紛争とその結果を詳細に分析しています。」

2009年版『パテント・フォーカス・レポート』で報告された重要な所見は次の通りです。

  • 今回初めて、中国企業のHuawei Technologies Co Ltd(華為技術)が特許協力条約(PCT)国際出願リストのトップに立ちました。
  • 欧州特許庁は2007年、前年比3%以上増の140,700件の特許出願を受理しました。それに対して、2006年に62,800件だった特許取得件数は2008年には54,700件に減少しました。
  • インドの特許審査官の人数はほぼ横ばいで、インドの知的財産権当局から公開される特許の質に対して疑問の声が上がっています。その声に応えて2008年末、インドは、2012年までには審査官を新たに414人増員する予定と発表しています。
  • 日本の特許庁は2年連続で、特許取得件数が1990年代半ば以来、最低記録を更新したと発表しています。
  • 米国特許商標庁が審査した特許の取得率は引き続き出願特許全体の50%を下回っています。

カスタマイズ可能なメールニュース、KnowledgeLinkの記事の一部として発表された 2009年版『パテント・フォーカス・レポート』は、トムソン・ロイターの専門家とゲスト執筆者が持つ専門知識を活用しながら、情報の専門家、研究専門の科学者、知的財産権の専門家向けに情報管理と最先端研究の傾向に関するユニークな視点を提供しています。 KnowledgeLinkは無料購読登録者に隔月で配信されており、ウェブサイト上でコンテンツを選んでカスタマイズすることができます。


トムソン・ロイターについて

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情報出所 : トムソン・ロイター(Thomson Reuters)
2009年2月18日

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