『2009年版技術革新レポート(2009 Innovation Report)』を発表

-日本を含む東アジアの企業に活発な特許活動。最も目覚ましい業界は、コンピュータおよび周辺機器、半導体、電気通信、自動車、医薬品-

2010年1月21日(JST)
米国ミネソタ州イーガン発
*米国時間1月15日に発表されたプレスリリースです。

2009年の世界的大不況の最中でも、技術革新は足踏みしませんでした。むしろ、厳しい経済情勢にもかかわらず、主要な業界・技術分野における技術革新活動は堅調であったことが、トムソン・ロイター(本社:米国ニューヨーク、日本オフィス:東京都千代田区)の世界の特許活動の分析レポートで明らかになりました。

<2009年版技術革新レポートの調査方法>

使用データベース: Derwent World Patents Index® (DWPI)
調査期間と調査対象: 2009年1月1日から12月11日までに取得された登録特許および公開特許データ(審査済み、未審査の両方を含む)を追跡し、昨年1年間の技術革新の動向を分析。

<分析結果>

  • コンピュータおよび周辺機器分野が首位に
    コンピュータおよび周辺機器分野の特許件数は226,293件。調査対象とした12分野の他のいずれの分野と比べても、2倍以上の差をつけ圧倒的です。特に、コンピュータ製造業者、周辺機器メーカー、スマートメディア開発業者によって大量の革新技術が生み出されています。
  • 携帯電話が、引き続き新たな技術革新を牽引
    電気通信技術分野において、携帯電話が新たな特許活動のトップに立っています。2009年における携帯電話関連の特許件数は44,714件でした。
  • 代替動力が自動車業界の焦点に
    長年にわたって上位を占めていたエンジン設計、制動システム、安全性などのカテゴリーを抜き、2009年は代替動力が自動車業界における特許活動の最大の焦点となりました。

この12分野全てにおいて東アジア各国の企業がトップ10入りし、うち7分野は、トヨタ自動車(自動車技術、石油・化学工業)、サムスン(電気通信)、ヒュンダイ(自動車技術)、パナソニック(室内電気器具)、北京生命科学研究所(製薬)、東芝(医療器具)などがリードしています。たとえば、電気通信分野、特に携帯電話分野では10社のうち7社が日本企業であり、製薬分野では, 浙江大学(中国)と蘇州艾杰生物科技有限公司(米中ジョイントベンチャー)がそれぞれ5位と7位にランク付けされました。

特許活動は技術革新のベンチマークとしても用いられ、今後のトレンドを見通す指標となります。

Derwent World Patents Index® (DWPI)とは

トムソン・ロイターの世界最大の付加価値特許データベースです。各技術分野の専門家により作成された独自の英文抄録と索引により、必要な特許情報を包括的かつ効率的に検索、把握、分析することができます。DWPIには世界41特許発行機関が発行する約4,000万件以上の特許公報の情報が収録されており、農薬、化学、医薬、高分子、電気、機械などあらゆる技術分野の世界の特許情報を網羅しています。
DWPI製品ページ


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情報出所 : トムソン・ロイター(Thomson Reuters)
2010年1月15日

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