世界知的所有権機構(WIPO)と提携、発展途上国に特許情報を特別提供

~知的財産情報の調査・分析ソリューションThomson Innovation®を発展途上国の研究者に無料もしくは廉価で提供し、技術革新をサポート~

2010年10月吉日
イギリス ロンドン発
*イギリス時間9月17日に発表されたプレスリリースです。

トムソン・ロイター(本社:米国ニューヨーク、日本オフィス:東京都千代田区)は、世界知的所有権機構(WIPO)と提携し、専門分野別特許情報へのアクセスプログラム、ASPI(注1)の開始を発表しました。

WIPO本部でASPIプログラムに署名するWIPO事務局長フランシス・ガリー氏(左)とトムソン・ロイターのデービッド・ブラウン
WIPO本部でASPIプログラムに署名するWIPO事務局長フランシス・ガリー氏(左)とトムソン・ロイターのデービッド・ブラウン

2010年9月17日、トムソン・ロイター IPソリューションビジネスの最高責任者であるDavid Brown(デービッド・ブラウン)がスイス ジュネーブのWIPO本部を訪れ、WIPO事務局長Francis Gurry(フランシス・ガリー)氏やWIPO高官らとともに調印式を行いました。同時に行われた記者会見で、デービッド・ブラウンは、ASPIへの祝辞とともに同プログラムの重要性を説明しました。

このASPIは、発展途上国の工業所有権オフィス、政府、学術分野の研究者に無料あるいは大幅な低価格で総合的な特許情報の入手手段を提供し、技術革新を促すことで世界経済への本格的参入を推進するプログラムです。提供する情報の範囲や金額はその国・地域の状況によってグループ分けされ、決定されています。

この中で、トムソン・ロイターは、知的財産情報の調査・分析ソリューションであるThomson Innovation®(注2)を提供します。Thomson Innovationは、世界で最も包括的な収録範囲を持つ国際特許情報と業界有数の強力な知的財産分析ツールを組み合わせた業界第1位のプラットフォームです。このプログラムは、BRICs諸国やVISTA諸国(注3)をはじめとする以下の3グループに提供されます。

グループ1 カンボジア、ハイチ、ソマリアなど、国際連合(UN)によって定義された後開発途上国。全ての製品・ソリューションへのアクセス権を無料付与。
グループ2 アルバニア、フィジーなど、世界銀行によって定義された中所得国の一部。廉価にて提供。
グループ3 バルバドス、リビア、モーリシャスなど、開発途上国。特許庁のみ特別価格にて享受可能。

ASPIプログラムに関する詳細情報と、本プログラムの恩恵を享受する国の情報についてはこちらをご覧ください。

世界知的所有権機構(WIPO) 事務局長 フランシス・ガリー氏のコメント
「特許情報とは、世界中の研究者、革新者、法律専門家、起業家、政策立案者にとって知識と見識の重要な情報源です。ASPIにより、開発途上国と後発開発途上国は、貴重な特許情報源を好条件下で有効活用するための強力なツールの恩恵を受けられるようになります。このプログラムは、WIPOと特許データを提供するリーディングカンパニーとの官民協同体制の先駆けであり、無償での情報提供姿勢と先見の明がこのプログラムを可能にしました。」

Clarivate AnalyticsIPソリューションビジネス 最高責任者 デービッド・ブラウンのコメント
「必要は発明の母と言いますが、多くの場合必要だけでは不十分です。知的情報は、長期間に渡って技術革新を加速させる燃料となり得ます。ASPIプログラムを用いることで、技術革新を促進し、その権利を知的所有権で保護することで経済的・社会的・技術的に成長し、人間の福祉と発展を推進させて世界レベルでの知識経済における平等な地位を得る、という希望を持つことができるのです。」

注1: ASPIとは、the Access to Specialized Patent Informationの略
注2: Thomson Innovationとは、研究開発活動の調査と分析のための新しいスタンダードです。
特許情報、学術文献、ビジネス情報、分析ツールなどの異なる情報・機能がワンストップでご利用できます。
研究開発活動に伴う様々な調査プロセスで、皆様の業務の効率化と、高付加価値な情報へのアクセスを実現します。詳しくはこちらをご覧ください。
注3: ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン。VISTAの経済は2050年までに現在の7大先進工業国の成長に対して25.5倍の速度で成長すると予測されています。(出典:“Technological Innovation in the BRIC Economies: a comparative study based on patent citation data demonstrates the premium these countries place on innovation,” Chun Yao Tseng, Research-Technology Management, March-April 2009)

世界知的所有権機構(WIPO)とは

世界知的所有権機構は国連の専門機関であり、安定かつ使い勝手の優れた国際的な知的所有権(IP)システムの開発を目的として設置されています。このシステムは、独創性に対して報酬を与えることで技術革新を推進し、経済発展に寄与した上で公共利益の安全性も保護しています。加盟国の協力や他の国際機関との提携を通じた全世界における知的所有権の保護の推進を目的にしており、加盟諸国からの委任を受けた1967年のWIPO設立条約により設立されました。


トムソン・ロイターについて

トムソン・ロイターは、ビジネスや専門家向けの高度な情報を提供する世界的なリーディングカンパニーです。産業に関する高度な専門知識と先端技術を組み合わせ、金融・法律・税務会計・科学・医療・メディア分野の意思決定者向けに、世界で最も信頼される情報提供者としての役割を果たしていきます。100カ国以上で約5万5千人の従業員を抱えるトムソン・ロイターの本社はニューヨークに置かれ、ロンドンとイーガン(米国ミネソタ州)が主要なオペレーションセンターとして機能しています。

IPソリューションビジネス 日本代表 長尾正樹
ip-science.thomsonreuters.jp/about/


情報出所 : トムソン・ロイター(Thomson Reuters)
2010年9月17日

本件問合せ先

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