被災地への救済活動として、義援金とデータベースの開放を開始
~放射能・医療情報のMICROMEDEX、学術文献情報Web of Scienceを医療従事者、研究者の皆様に~
2011年3月23日(日本時間)
東京発
3月25日 一部文言修正
3月11日に東日本太平洋沿岸で発生した地震において、被害に遭われた皆様に対しましては、心よりお見舞い申し上げます。
トムソン・ロイター(本社:米国ニューヨーク、日本オフィス:東京都千代田区)では、被災者の皆様の救済や復興に役立てていただくため、以下の取り組みを開始いたしました。
義援金による支援(Matching Gift Program): 全世界のトムソン・ロイター・グループで義援金への取り組みを開始しました。トムソン・ロイター・グループに勤務する従業員が寄付の申し込みをすると、それと同額をトムソン・ロイターから会社から上乗せし、被災地に義援金として贈る仕組みです。上限は、ひとり$2,000です。義援金は、各国・地域の赤十字社、UNICEF、セーブ・ザ・チルドレン(Save the Children)などを通じて寄付させていただきます。
さらに、弊社が有する下記データベースからの情報を無償提供いたします。
放射能中毒情報、救急医療処置に関するデータ: 被災現場の病院関係者の皆様、災害対策本部、医療関係の後方支援に従事しておられる皆様のために、MICROMEDEX2.0に掲載されている放射線関連情報と医薬品・中毒情報含め救急医療処置情報をすべて公開いたします。本データは現在、厚生労働省医政局災害医療対策室 DMAT(Disaster Medical Assistance Team)事務局から、災害現場ならびに後方支援で活動をされている災害派遣医療チームへ配信されています。
データは、こちらからご覧いただけます。
研究者用学術文献情報データ: 今回被災され、困難な環境下におかれた研究者の皆様の研究活動を止めないよう、東京大学・京都大学の被災者支援活動に賛同いたします。
トムソン・ロイターの今後の取り組みは、弊社ウエブサイトで随時アップデートしていきます。
【追記】
東京大学・京都大学でのデータベース開放に関して、一部紛らわしい表現がありましたので、3月25日文言を加筆・修正いたしました。
トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは、ビジネスや専門家向けの高度な情報を提供する世界的なリーディングカンパニーです。産業に関する高度な専門知識と先端技術を組み合わせ、金融・法律・税務会計・科学・医療・メディア分野の意思決定者向けに、世界で最も信頼される情報提供者としての役割を果たしていきます。100カ国以上で約5万5千人の従業員を抱えるトムソン・ロイターの本社はニューヨークに置かれ、ロンドンとイーガン(米国ミネソタ州)が主要なオペレーションセンターとして機能しています。
ヘルスケア&サイエンスビジネス 日本代表 長尾正樹
ip-science.thomsonreuters.jp/about/
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医薬品情報、代替医療、中毒安全性情報、疾病情報のデータベースです。MICROMEDEXは、世界90カ国以上、9,000の施設で最も信頼され、利用されている医療情報データベースです。
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