用語集 -特許用語-

特許の専門用語の解説

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放棄 Abandon

特許を受ける権利を明言してまたは暗黙に放棄すること。所定の手続きを行わないだけで、特許権を放棄したとみなされることがある

新規性がないこと Anticipation

特許出願の内容が先行技術により新規性がないこと。

出願人 Applicant

発明を活用するため(独自の技術を製品化、またはライセンス化するため)特許出願を行った自然人または法人。米国特許法では例外を除き、発明者のみが出願人となりうる。

特許出願 Application (for Patent)

出願人が特許を申請する際に提出する願書、明細書、図面(必要な場合)、1つ以上の請求項、宣誓書または宣言書および出願料等から成る書類。

譲受人 Assignee

特許権の一部または全部を法律に則って譲渡された自然人または法人。

譲渡 Assignment

特許権の一部または全部を委譲すること。

Auslegeschrift (アウスレーゲシュリフト)

ドイツの公告公報で(2度目の公報)で、現在は廃止されている。(Offenlegungsschrift およびPatentschriftの項を参照のこと。)

Basic 特許 Basic Patent

ダウエントパテントファミリーの中で、最初にダウエントのデータとして蓄積された特許/出願。これは一番初めに公開された出願/特許とは限らない(通常、Derwent World Patents Index等のサービスにより最も早く文書化されたもの。)

引例 Citations

引例は審査官によって挙げられることもあるし、発明者が挙げることもある。先行技術に関連すると考えられる参考文献が列挙され、それらはオリジナルの出願の請求の範囲を狭めると考えられるものである。審査官は専門誌、参考書、ハンドブック、その他の情報源から引用することもある。

請求項、請求の範囲 Claim(s)

出願人が発明について得ようとしている独占権の内容を定義したもの。特許権が付与されると、この請求項で示された内容が実際の独占権の範囲となる。

継続出願 Continuation

Continuing Applicationの項を参照のこと)
継続出願とは、元の特許出願が係属中に引き続き出願される2つ目以降の出願であり、主に米国で適用されている。親出願の出願日による利益を確保するため、継続出願の請求の範囲は親出願と同一の発明でなければならない。

一部継続出願 Continuation-in-part

Continuing Applicationの項を参照のこと)
通常CIPと略され、基本的に継続出願と同様のものであるが、一部新規事項を含み得る。多くの場合、親出願の開示が拡大され、CIPの請求の範囲は同一発明でも別の発明でもよい。CIP出願と親出願との共通の請求項に限り、親出願の出願日により得られる利益を認められる。CIPは、親出願と共通の開示事項であるため、親出願が係属中に出願しなければならない。

子出願 Continuing Applications

子出願と呼ばれるものには、Division(分割出願)、Continuation (継続出願)およびContinuation-in-part(一部継続出願)の3種類がある。

防衛的な開示 Defensive Publication

係属中の特許出願の公表と開示。

意匠 Design Patent

物品の形状を保護する工業所有権のひとつ。

開示 Disclosure

発明の内容をはじめて公にすること。これは、次の場合が考えられる。

  1. 発明の特許性をなくすため、故意に特許制度外で発表する場合。
  2. 特許出願として公開される場合。

処置 Disposal
米国等、国によっては出願が取り下げ、拒絶、または特許の承認により処理されることを意味する。場合によっては、拒絶されることのみを指すこともある。

分割出願 Division

Continuing Applicationの項を参照のこと)
審査で1つの出願が2以上の発明を含んでいると判断された場合、その出願の一部を1以上の分割出願へと分けること。分割出願は明細書は親出願と同一であるが、請求の範囲が異なる。

図面 Drawing

発明を説明・描写するために願書の一部として提出された1以上の図。機械・電気装置等の発明には図面(または適切な場合は図解)が添付されていることが多い。通常、化学分野の出願では、発明の詳細な説明および/または実施例のところで化学式が含まれている。

情報提供の義務 Duty of Disclosure

特許取得プロセスにかかわる全員に貸される審査官への情報(特許、記事、実験データ等)の開示の義務のことであり、これが特許付与を左右することもある。

対応特許 Equivalent

既にDerwent World Patents Indexに蓄積されている他の特許発行機関から発行された出願・特許と同一発明であり同一の優先権主張をしている出願・特許であって、後からDerwentのシステムに入る出願・特許(Non-Convention Equivalentsの項も参照のこと)。

欧州特許条約 European Patent Convention (EPC)

欧州19ヶ国が欧州特許条約に署名している。この条約に従って出願された特許出願が特許を付与されると、通常自動的に出願人が指定した国で有効となる。

審査官 Examiner

出願の特許性の有無を判断することを任務とする特許庁の職員。

実施例 Examples

  1. 出願明細書で示される実際に行われた発明の一実施態様の記述。
  2. 出願明細書に示される、実施の可能性のある発明の態様であって、あまり詳しくは記述されない。

特許満了日 Expiry Date

ある国で特許が満了し、保護されなくなる日(無効、取下げの項も参照のこと)。

出願日 Filing Date

願書が正式書類として特許庁に届いた日。

先願主義 First to File

一番初めに発明を出願した人が特許を受ける権利を得る主義。これは、TRIPs協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する国際協定)に準じる国々において益々標準的な法則となっている。

先発明主義 First to Invent

一部の国では、最初に発明した出願人が他の人を押えて特許を受ける権利を得る。

失効出願 Forfeited Application

登録料または維持年金を所定の期間内に納付しなかった出願。

特許付与 Grant

特許請求の範囲にある技術の他人の使用を排除する権利をある特定の期間に限って特許庁から与えられること。

侵害 Infringe

特許権者から許可またはライセンスを受けずに特許が付与されている国で特許されたものまたは方法の製造、使用、または販売すること。

種類 Kinds

特許の公報の種類を表す文字で、それに番号が続くことが多い。例えばDE-A1はドイツのOffenlegungsschrift(出願公開)を表し、一方、DE-C1はドイツのPatentschrift(特許公報)を表す。

公開公報 Kokai

実体審査前の日本国特許出願を公開する公報。

公告公報 Kokoku

審査が行われた上で特許査定がされた日本国特許出願を公告する公報。(注:現在は公告公報は廃止されている。)

無効(となる日) Lapse

ある国または制度の下で、年金(維持年金)を納付しなかったために特許が失効する日。

ライセンス、実施許諾、実施権認可 License

譲渡ではない特許権の移転。ライセンスには独占と非独占があるが、いずれにしてもライセンシー(ライセンスを受ける者)は特許権そのものに対する法的な権利は受けられない。

マーカッシュ形式 Markush

化合物が様々な置換基を有する基本構造であると定義付けられた場合に、請求の範囲にある一連の化合物を記述するために使われる語(例:R=Hであるとき、Rはアルキル、アリール等)。

非条約対応特許出願 Non-Convention Equivalents

他の国に出願された出願を優先権主張しないで2以上の別の国に出願された特許出願。通常、優先権主張期間(12ヶ月)内に出願されなかったものであるが、出願人が故意に優先権主張期間内であっても優先権主張しないことがある。

新規性 Novelty

請求項の内容は完全に新しいものでなければならないという概念。出願日より前には、発明はいかなる場所でも公知されてはならない。

自明性 Obviousness

公知のもの(つまり先行技術)と比較したときに、その分野の当業者に自明でない場合は、特許出願における発明を定義する請求項は進歩性を伴っていなければならないとする概念。

Offenlegungsschrift(オッフェンレーグングスシュリフト)

ドイツの特許公開公報(Auslegeschriftの項を参照のこと)。

異議申し立て期間 Opposition

特許付与に対して利害関係者が異議を申し立てることができる期間。例えば、欧州特許の場合は、特許が付与された日から9ヶ月。

パリ条約 Paris Convention

パリ条約は1883年3月20日に締結され、1884年7月7日に発効した。また、1934年6月2日および1967年7月14日に改正されている。パリ条約の加盟国の出願人は、最初の特許出願(通常自国に出願される)から1年以内に他の加盟国に特許出願を行い最初の出願日を優先日として主張することができる。

特許 Patent

本来は、特許付与によって認められた権利を定義した書類を指すが、一般的には特許公報類全てを意味することが多い。

特許協力条約(PCT) Patent Co-operation Treaty (P.C.T.)

PCTは、1970年6月19日にワシントンDCで調印され、1978年1月24日に発効した。1984年5月3日および1985年1月1日に改正されている。現在96ヶ国がこの条約の締約国となっている。締約国の出願人は他の締約国を指定して国際出願をすることができる。出願人がその指定国で特許権を得たい場合、国内段階に移行するが、国際出願日がそのまま有効となる。

パテントファミリー Patent Family

1つの発明について出願された全ての対応特許出願で、それぞれが異なる国や地域での権利を主張する。

特許性 Patentability

新規性等、特許権を受けるために必要な法的要件を発明が満たしていること。国によっては、コンピューターのソフトウェアや植物等、特許を付与されない発明があることがある。

Patentschrift(パテントシュリフト)

ドイツの特許公報(Auslegeschriftの項を参照のこと)。

係属中 Pending

特許庁が特許出願に対して拒絶するか特許を付与するかを査定をしておらず、また取下げられてもいない期間。

方式審査 Preliminary Examination

特許庁で行われる最初の審査で、出願書類が適切か否かを確認し、また調査報告を作成するために行われる。

先行技術 Prior Art

ある出願以前に利用または公開された技術

優先権主張日 Priority Date

特許出願の最先の出願日で、通常この出願は出願人の自国で行われることが多い。

刊行物 Publication

印刷・発行されて一般に入手可能な状態になっている書類のことであり、特許公報類も含まれる。

拒絶 Rejection

特許出願が特許庁に拒否されること。

更新料 Renewal fees

特許を受ける権利を維持し無効とならないように出願人が特許庁に納付しなければならない料金。米国では、維持年金と呼ばれている。

研究の開示 Research Disclosure

法的保護ではなく、企業や発明者が自由に使用できるように、しばしば匿名で発行される防衛的な刊行物。研究の開示が行われると、そこに記載されている発明は特許権を取得できない。

取り消し Revocation

例えば、新規性の欠如等、1以上の理由で特許による保護がなくなること。

SDI

Selective Dissemination of Informationの略

調査報告 Search Report

特許出願の新規性を判断する特許審査官が発行する特許の主題に関連する文献(特許公報類およびそれ以外の文献の両方を含む)の一覧。

明細書 Specification

特許出願の一部である明細書、図面および請求書。この語は発明が必ずしも新規であるか、またはこれまでに保護されたことがあるかを示すものではない。

現状 Status

特許を受ける権利を維持し無効とならないように出願人が特許庁に納付しなければならない料金。米国では、維持年金と呼ばれている。

実態審査 Substantive Examination

特許を付与すべきかどうかを決定するために特許庁の審査官が特許出願の実質的内容について審査すること。

特許権の存続期間 Term of patent 

特許の付与により認められた独占権が続く最高年数。

有用性 Utility

望ましい実用または商用目的への適合性。

実用新案 Utility Model

数カ国で採用されている従来の特許よりも進歩性の少ないものに対する特許制度の一種。特許よりも存続期間が短いことが多い。